閣議決定に基づき今後具体的に諸方策を煮詰めていくことが重要

安倍内閣が24日、経済政策の指針となる新たな成長戦略と「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)をとりまとめ、閣議決定したそうです。

この閣議決定によりますと、国と地方合わせた法人実効税率の来年度から数年かけての20%台への下げ、働いた時間より成果を重視する雇用制度の導入等、経済界の要望を取り入れ産業界に成長の牽引役を期待する内容になっています。

また、骨太の方針に中では、人口目標:1億人維持を政府として初めて設定し、子育て支援等を柱とした女性の就労支援策、外国人の「技能実習制度」の拡充等が盛り込まれています。おまとめローンなどへの支援は課題にも上ってないようです。
 
今後、この閣議決定を基に、来年度予算編成に反映したり、法改正案を提出を行なっていくことになります。

私が思いますのに、今回、大方針が決められたわけですが、今後具体的に諸方策を煮詰めていくことが重要です。特に人口1億人維持は是非とも達成して欲しいと思いますが、その実現を図るべく有効な女性就労支援策を打ち立てる必要があります。

そのためには、都議会での自民党議員による、みんなの党の塩村議員に対しての「早く結婚した方がいいんじゃないか」というようなセクハラやじが飛ぶような状況は早急に改善すべきだと思います。都議会議員を始め、国会議員が女性の就労支援問題に真剣に取り組んで行く必要があると思います。